四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
当市におきましても、生活困窮や児童相談等を受ける中で、少なからずこのような事例を目にしているところでございます。 それと、相談の窓口の話もございました。
当市におきましても、生活困窮や児童相談等を受ける中で、少なからずこのような事例を目にしているところでございます。 それと、相談の窓口の話もございました。
３款民生費でございますが、主なものとして、１項１目社会福祉総務費では、あったかふれあいセンターに7,911万7,000円、健康・福祉地域推進に883万9,000円、生活困窮者自立支援に3,312万5,000円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付に1,214万2,000円などを計上しております。
現在、市では、介護・障害・生活困窮など複合的な課題を抱えるケースや制度のはざまにあるケースに対しまして、分野をまたいで調整を行ったり、住民同士の支え合いの活動支援を行うコミュニティーソーシャルワーカーを四万十市社会福祉協議会に委託をしまして１名配置しております。
次に、追加提案された「第18号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第３号）について」は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等で、要件を満たす生活困窮世帯を対象に自立支援金を支給するものと、県内の感染症対応ステージが特別警戒に引き上げられ、市内飲食店等へ営業時間短縮要請が発出されたことに伴い、多大な影響を受けている事業者に対して、雇用の維持・継続
３款民生費3,801万1,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として総合支援資金の再貸付けが終了した世帯等で、一定要件を満たす生活困窮世帯を対象に自立支援金を支給するもので、所要の額を補正するものでございます。 10ページをお開き願います。
生理の貧困につきましては、最近になりまして特に注目を集めている課題でございまして、生活困窮により生理用品が購入できない女性が増えているというものでございます。３月に放送されましたＮＨＫのニュース番組の中では、先ほど議員もおっしゃいましたように、学生の５人に一人が生理用品の購入に苦労しているという報道もされまして、大きな衝撃を与えております。
この125人が次に借りることができる制度は、満額借りて、もう借りれるところがない生活困窮世帯に対して、単身世帯で月６万円、２人世帯で月８万円、３人以上の世帯で月10万円の最大３か月借りられることが、９月から申請し給付するという新しい支援策がありますが、ハローワークへの相談か生活保護を申請していることなどが条件としてあります。
次に、福祉事務所から、四万十市第６期障害福祉計画・四万十市第２期障害児福祉計画について、生活困窮者自立支援事業について報告を受けました。 このうち生活困窮者自立支援事業については、令和３年３月定例会で可決した令和３年度四万十市一般会計予算に対する附帯決議について、その後の市の取組等が報告されました。なお、当該事業については、本定例会中の予算決算常任委員会に報告するとのことでございました。
「第８号議案、令和３年度四万十市一般会計予算」の歳出３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援について、下記事項に十分留意し、適切に執行することを強く求め、決議する。 １、年度当初に委託等の相手先を変更等せざるを得ない不測の事態に備えて、事業内容の情報やノウハウを蓄積するとともに、事業の継続可能な方法などをしっかりと検討し、円滑な事務執行ができるよう努めること。
一つのケースについて、介護・障害・生活困窮など複合的な課題を抱えており、様々な制度の活用や支援機関の調整が必要なケースについては、これまでも市や社会福祉協議会がその都度対応してきたところですが、分野横断的な調整を行うには、担当者も相当の労力と経験を要します。
また、本市では、地域における高齢者・障害者・ひとり親家庭・生活困窮者等、援護を必要とするあらゆる方やその家族・親族等の支援を通じて、地域の要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤づくりを行い、地域福祉の計画的な推進に資することを目的といたしまして、令和２年度よりコミュニティーソーシャルワーカーを設置をいたしまして、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築を目指した活動を行っております。
３款民生費でございますが、主なものとして、１項１目社会福祉総務費では、あったかふれあいセンターに7,499万2,000円、健康・福祉地域推進に916万9,000円、生活困窮者自立支援に2,777万7,000円、コミュニティーソーシャルワーカー配置に726万9,000円などを計上いたしております。
また，新型コロナウイルスの影響が長期化する中，家賃の支払いに悩む人が急増し，生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は，今年４月から９月までの半年間で10万件を超え，昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。 住まいは生活の重要な基盤であり，全世代型社会保障の基盤であり，住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。
第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会が，今年はコロナウイルス禍のクライシスに抗い，つながりを紡ぎ生きる希望を（住民と）共に生み出そうというテーマでオンライン開催されました。
それぞれセーフティーネットの体制の構築ということで，私も全国の生活困窮のネットワークの共同代表を務めておりますので，緊急小口資金，総合支援資金，また家賃の支援等につきましては，厚生労働省にもかなり要望をいたしました。
高知市では，少子・高齢化，また核家族の進展が，ほかの都市より非常に速いスピードで進行しておりますので，これからの高齢化のさらなる進展，また子育て，生活困窮など，従前の個別の支援だけでは，縦割りでは解決をしない，非常に複合的な問題が幅広く出てきております。
新型コロナ関連による生活困窮者と，そうでない困窮者もおいでるわけですけれど，生活保護の申請から決定に至る扱いで異なる点はないと思いますが，この点，健康福祉部長に確認をしたいと思います。 ○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
しかし、これまでも答弁をさせていただいておりますが、就学援助の制度上、生活困窮を何をもってはかるかにつきましては、直近の所得状況であり、制度設計上、対象者によってその判定する収入年度を替えることは、公平性に欠けるというふうに考えているところでございます。 また、平成29年度に現在の方法に改めて以降、対象となるべき保護者の方より支給を受けられなかったというお話は伺っていない状況にもございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の補正予算や県の動向も踏まえながら、これまでの専決処分を含め６回の補正予算をお願いし、マスク・消毒液などの感染防止用品の配備や空調設備・空気清浄器などの整備を進め、感染拡大の防止に努めると共に、国の対策に基づく特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭支援給付金、生活困窮者住宅確保給付金に加え、市独自での子育て世帯応援給付金や妊婦特別給付金